火災警報器と火災報知器と聞いて、2つの違いを明確に答えられますか？これらは、言葉の響きは似ていますが、そもそも意味合いが異なるものです。この記事では、火災警報器と火災報知器の違いについて解説します。設置場所や設置する際のルールについても触れていくので、ぜひ最後までお読みくださいね。

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火災警報器と火災報知器の違いは？

火災警報器は一般住宅に設置されるもので、主に住宅用火災警報器を指す言葉です。火災を感知したときに感知器そのものがブザー音を発し、その家の中にいる人に知らせます。一方火災報知器は、住宅用火災警報器と自動火災報知設備を総称した言葉です。火災の発生を知らせる装置全般を意味します。

住宅用火災警報器とは？仕組みを解説

火災警報器とは、住宅用火災警報器のことです。火災が起きたことによって発生する熱や煙をいち早く感知して、警報器本体がサイレン音やスピーカー音声により警報を発し、早めの避難や初期消火などの対応ができるようになります。

自動火災報知設備とは？仕組みを解説

火災報知器は、マンションやビルなどの集合住宅に設置されているもので、火災警報器と同様に火災時に発生する熱や煙を感知します。その後、受信器と呼ばれる総合盤に火事の情報が送信されることで、建物の各所に設置されている警報ベルで火災を知らせたり、防火防炎シャッターが作動したりするシステムです。

住宅用火災警報器の設置義務

住宅用火災警報器は、マンションなどの集合住宅はもちろん、一軒家を含むすべての住宅に設置しなければなりません。特に罰則があるわけではありませんが、大切な命を守るためにも手間やお金を惜しまず積極的に設置するべきです。

賃貸物件の場合は、物件の所有者が住宅用火災警報器を取り付けている場合がほとんどです。しかし、物件の所有者だけではなく管理者や入居者など、物件に関わる全ての人に対して警報器の設置義務が課されています。一般的に、住宅用火災警報器は10年に1度の交換が必要です。他人事だと思って放置せず、積極的に管理に努めましょう。

設置場所についての決まりとして、以前は寝室と階段のみに住宅用火災警報機を設置することが義務付けられていましたが、現在では、各市町村の条例により設置を求められる範囲が広がっています。お住まいの市町村の条例を確認してみてください。

また、住宅用火災警報器を設置しなくても問題ない例として、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が法に沿って設置されている集合住宅が挙げられます。自宅に警報器が設置されていない場合、そのようなケースにあたるかどうかを確認してみてください。

住宅用火災警報器は自分で交換できる

住宅用火災警報器は、工事や配線の必要がないため、個人でも10分程度で簡単に取り付けることができます。警報器本体はホームセンターやネットショップでも購入できるため、自身で用意するものはドライバーと脚立のみです。電動ドライバーがあれば、さらに手早く設置できるでしょう。

住宅用火災警報器を設置するのにかかる費用

住宅用火災警報器は、安いものであればおよそ2,000円〜3,000円程度で購入することができます。業者に依頼した場合は、何個取り付けるかによっても金額が変動しますが、1軒につき数万円かかってしまう場合も珍しくありません。自分自身で取り付けを行う方が圧倒的ににコスパが良いため、可能であれば挑戦してみてください。

またお住まいの自治体によっては、住宅用火災警報器の設置に対する補助金制度を設けているケースがあります。自治体によって制度の有無や条件は異なるため、一度確認してみてください。

まとめ

今回は、火災警報器と火災報知器の違いについて解説しました。住宅用火災警報器は、私たちの安全な暮らしを守るためにも必ず設置しておくべき装置です。持ち家の場合にはもちろん、賃貸物件の場合にも大家さん任せにすることなく、自分で積極的に管理するよう心がけましょう。