火災が起きた時、消火器を正しく使うために「点検」は欠かせません。消火器の法定点検には資格が必要、または業者に依頼するものだと思われていますが、条件を満たせば自分で消火器の点検を行うことができます。この記事では、消火器点検の条件や点検項目、業者に点検を頼んだ場合の費用について解説していきます。

この記事を読むための時間：3分

消火器は条件を満たせば自分で点検できる

この記事でご紹介する消火器の点検は、設置義務のある「業務用消火器」についてのものです。家庭に設置されている「家庭用（住宅用）消火器」は、消防法で定められた法定点検の義務はありません。しかし、消火器を正しく使うためにも点検項目などを知っておくと安心でしょう。

消火器の法定点検は、基本的には専門の資格者が行う必要がありますが、条件を満たせば自分で点検することができます。消火器を自分で点検するための3つの条件について解説していきます。

消火器を自分で点検するための3つの条件

自分で消火器の法定点検を行うために必要な条件は下記の3つです。

• 消火器を設置している物件の延べ床面積が1000㎡未満であること
• 地下または3階以上の階に飲食店、物販店などが無く、階段が屋内に1ヶ所以上あること
• 設置してある消火器が製造年から「3年以内の加圧式消火器」もしくは「5年以内の畜圧式消火器」であること

この条件を満たさない場合は「消防設備点検資格者」や「消防整備士」などの有資格者に点検を依頼しなければなりません。

消火器の点検項目

消火器の法定点検は、決められた項目を点検表に記録し消防機関へ報告する必要があります。自分で点検を行う場合も点検項目を守り、必ず報告しなければなりません。法定点検の点検項目について詳しく解説していきます。

目視確認

目視で確認する項目は下記の6つです。

• 表示：製造年から5年を超えていないか
• 本体容器：傷や腐食、薬剤の漏れがないか
• 安全栓の封：破れ、剥がれがないか
• 安全栓：変形や抜けが無く、しっかり装着されているか
• 使用済みの表示装置：表示がついているか
• レバー：変形や損傷がないか

本体のサビや腐食は破裂事故にも繋がりかねないのでしっかりと確認しましょう。

目視・締付け確認

目視＋実際に触って確認する項目は下記の4つです。

• キャップ：破損・劣化はないか、しっかり閉まっているか
• ホース：変形や内部の詰まり、ゴムの劣化はないか
• ノズル・ホーン・ノズル栓：変形、損傷、内部の詰まりはないか
• 指示圧力計：圧力値は緑の範囲内か、損傷はないか

点検の際に不良箇所を見つけた場合は、消防設備業者に依頼するか消火器の買い替えを行いましょう。

その他確認事項

目視や締め付け確認の他、設置についての項目があります。

• 設置場所：床面から1.5m以下か、水がかからないか、すぐに持ち出せる場所か
• 設置間隔：建物の各部分から消火器までの歩行距離が20m以下か
• 適応性：設置場所に適応する表示マークがあるか（普通火災・油火災・電気火災）
• 標識：見やすい位置に付いているか、損傷・破損は無いか

以上の4つが設置に関する点検項目です。また、消火器の法定点検・報告の時期は、下記のように定められています。

• 機器点検：6ヶ月ごと
• 報告：1年に1回（共同住宅などの場合は3年に1回）

必ず点検・報告を行い、消火器を正しく使用しましょう。

業者に頼んだ場合の消火器点検費用

業者に消火器の点検を依頼した場合の費用は

• 基本料金：3,500円
• 消火器1本当たり：300～500円

が相場とされています。費用は業者によって異なるので、設置している消火器の数が多い物件などは複数の業者で見積もりをとって比較するのがおすすめです。

正しく点検して消火器を安全に使いましょう

商業施設や共同住宅など様々な場所に置かれている「消火器」ですが、点検を怠っていたり本体に不良箇所があるといざという時に安全に使用することができません。今回は「業務用消火器」の法定点検についてご紹介しましたが、家庭に設置してある「家庭用消火器」も定期的な点検を行い、安心・安全に使用できるよう備えておきましょう。