消防設備点検は、建物の安全を確保するために欠かせません。火災発見時の早期発見や適切な対応を可能にし、危険を最小限に抑える役割を果たします。住宅やオフィスビル、工場などさまざまな建物が対象となりますが、点検の内容や頻度は建物の利用目的や規模によって異なります。

防火対象物の所有者また管理者は、消防設備点検を通じて、安全で安心な環境を確保することが必要です。この記事では、消防設備点検が必要な理由から、対象となる建物、点検の実施周期や流れまでを解説します。

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消防設備点検の必要性

消防法（17条3の3）において、消防設備点検は法的に定められています。

第十七条の三の三　第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

引用：消防法｜e-Gov法令検索

防火対象物の所有者または管理者は、定期的に点検を実施し、報告を行う義務があります。報告をしない場合、消防機関からの指導だけでなく、罰則も設けられているので、計画的な点検準備を行いましょう。

消防設備点検の種類と実施周期

消防設備点検は、「総合点検」と「機器点検」の2種類です。それぞれ実施周期が異なるので、点検時期を逃さないように、点検の内容と時期を確認しておきましょう。

総合点検

総合点検は1年に1回以上の実施です。消防設備の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認します。総合点検は、「実際に使えるか」を主軸にして行われる点検です。

機器点検

機器点検は6ヵ月に1回の実施です。消防設備の外観または簡易な操作によって確認します。点検の項目は主に次の3点です。

• 作動点検…動力消防ポンプや非常電源（自家発電設備に限る）などを実際に動かして、機能が正常に作動するかを確認する
• 外観点検…消防設備（感知器や消火器など）が適正な配置にあるか、損傷等の有無がないかを主として外観から判別する
• 機能点検…消防設備（非常ベルや消火器など）の機能について、外観または簡易的な操作により判別する

これらの点検により、消防設備の不良を見つけることができるのです。

消防設備点検の対象になる建物

建物の用途や規模によって防火対象物に指定され、国の基準を満たす消防設備点検が義務づけられています。（消防法17条）

第十七条　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

引用：消防法｜e-Gov法令検索

消防法で定められている防火対象物は、次の3種類です。

特定防火対象物

不特定多数の人が利用する建物など、火災が発生した場合の被害の大きさや人命危険などを考慮して指定されています。劇場、映画館、飲食店、旅館、ホテルなど不特定多数の人が利用する施設や、病院や福祉施設などスムーズに避難することが難しいと予想される利用者の多い施設を指します。

これらの建物のうち、延べ面積（各階の床面積を合計した面積）1,000㎡以上のものが、防火設備点検の対象です。

非特定防火対象物

特定防火対象物に指定されていない建物で、小学校、中学校、図書館、博物館、工場などを指します。延べ面積1,000㎡以上で、消防長または消防署長が火災予防上必要があるとして指定するものが消防設備点検の対象です。

特定一階段等防火対象物

避難経路となる屋内階段が1つしかなく、1階または2階以外の階に特定用途部分（劇場や飲食店など、特定防火対象物に指定されている用途）がある建物を指します。ただし、屋外階段があれば免除されます。

消防設備点検・報告の流れ

消防設備点検の流れを解説します。点検だけでなく報告も必要なので、流れを確認して確実に実施しましょう。

1. 消防設備業者に依頼 …点検の時期が近づいたら、消防設備業者に点検の依頼をしましょう。業者によって点検にかかる費用やサービス内容が異なります。複数の業者への見積り依頼をおすすめします。
2. 消防設備業者との点検契約…見積りやサービス内容から、最適な業者を選択しましょう。業者を決めたら、点検の手順や日程など、打ち合わせを行い契約をします。
3. 消防設備業者による点検…点検は、消防設備士または消防設備点検有資格者が行います。
4. 改修・整備…不良個所が発見された場合は、改修・整備を行いましょう。
5. 点検結果報告書を管轄の消防署または消防出張所へ提出…消防設備業者は、点検結果をもとに報告書を作成します。報告書は管轄の消防署へ提出しなくてはなりません。忘れずに行いましょう。     

消防設備点検は必ず実施しましょう

消防設備点検は、消防施設の設置状況と動作を確認する大切な点検です。また、消防設備点検は法で定められた義務でもあります。消防設備点検を実施しない場合は違法となり、罰則も設けられています。消防設備点検の時期を逃さないように注意し、信頼のおける消防設備業者による点検を必ず実施しましょう。